米国のジャネット・イエレン財務長官は、デジタル資産が「一貫性のない断片的な監視」の対象となっていることが懸念事項であるとし、特にステーブルコインを政策的な懸念対象として取り上げている。
イエレン氏は7日にアメリカン大学でスピーチし、米国の消費者や金融システムの「ステーブルコインのリスク耐性を強くする」ための規制を準備していると語った。イエレン氏によれば、ステーブルコインは「政策上の懸念」とその準備資産を巡る懸念を引き起こしている。
「私たちの規制枠組みは、リスク、特に金融システムと経済を混乱させる可能性のあるリスクを管理しながら、責任あるイノベーションをサポートするよう設計する必要がある」とイエレン氏は述べている。
「銀行やほかの伝統的な金融会社がデジタル資産市場により深く関与するようになるにつれて、規制枠組みはこれらの新しい活動のリスクを適切に反映する必要がある。またデジタル資産取引所やほかのデジタルネイティブな仲介業者などの新しいタイプの仲介業者は、より適切な監視の対象となる必要がある」
イエレン氏は11月に発表された大統領ワーキンググループの報告書を引用し、ステーブルコインの発行者は銀行と同様の「連邦政府による監視」の対象とするべきであると述べている。
またイエレン氏はFRBによる中央銀行デジタル通貨についても発言。このプロジェクトが、「開発に何年も掛かる」可能性がある「設計およびエンジニアリングの課題」に直面するかもしれないと懸念している。CBDCがもたらすメリットとデメリットをより研究するべきだと主張した。
イエレン氏は6日に下院金融サービス委員会でも証言している。その際には仮想通貨と経済制裁の関係について語っており、、ロシアの新興財閥（オリガルヒ）や政府機関への制裁を回避するため、仮想通貨が大規模な取引に使用されることはないと述べた。
