ブラッド・シャーマン下院議員は、ロシアの銀行や個人向けに仮想通貨トランザクションを扱う米国企業を取り締まることを目的とした法案を下院に提出する予定だ。

エリザベス・ウォーレン上院議員が提案している「米国の監督下にある仮想通貨取引所が、ロシアの仮想通貨ウォレットとの取引を止めるよう要求する権限」について、シャーマン議員は17日に、これに付随法案を提出すると述べた。ウォーレン議員は3月8日に法案を発表し、その後、上院銀行委員会の公聴会で、17日に法案を提出すると述べている。

どちらの法案も、記事執筆時点では議会の記録を通じて入手できない。ウォーレン議員の提案した法案は、米国の管轄下にある仮想通貨取引所が、ロシア国民に属するあらゆるアドレスからの取引を停止する権限を財務省に与えると伝えられている。さらに米国の納税者は、国外で1万ドルを超える仮想通貨取引について、金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に報告することが義務づけられることになる。

Representative Brad Sherman addressing the House Financial Services Committee on Thursday

シャーマン議員は以前、デジタル資産の禁止を求めるなど、仮想通貨に対して否定的な態度をとってきている。同氏はウクライナのデジタル変革大臣がすべての取引所に対して「ロシア人ユーザーのアドレスをブロックする」よう求めたことを引用し、一見、禁止対象を米国とEUの制裁に名を連ねる個人や企業に限定していないように見せた。バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏（通称CZ）は、同社は制裁に従うとする一方、ロシアのウォレットに接続されたトランザクションをブロックしないと述べた。さらに、クラーケンのCEOであるジェシー・パウエル氏は、ロシアのアカウントを凍結するための取引所の法的要件が必要だと指摘した。

バイナンスの広報担当者は2月、コインテレグラフに対し「我々は数百万人の無実のユーザーのアカウントを一方的に凍結するつもりはない」と述べた。「仮想通貨は世界中の人々に、より大きな金融の自由を提供するためのものだ」

ウクライナの仮想通貨取引所Kunaの創設者であるマイケル・チョバニアン氏は17日、同社が「ロシアルーブルのすべてのサポート」を停止したと明らかにした。これは「制裁を受けた個人とのあらゆるやり取り」をブロックすることを含み、国内または海外に拠点を置くロシア国民が保有するすべてのウォレットというわけではないようだ。